釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
このような状況を踏まえ、当市では、岩手県沿岸広域振興局土木部及び農林部並びに電力会社、森林組合と庁内関係課をメンバーとした釜石市の支障木の処理対応に関する検討会を本年６月に設立し、各機関で把握している支障木の情報や活用できる事業、財源について共有するとともに、市内の支障木への早期対応や今後の取扱いを協議したところであり、今年度においては、市道野田団地１号線付近でのナラ枯れ被害などによる支障木の伐採を
脱炭素地域とは、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、全体の目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域としており、当市は、中心市街地エリア及び田老地域エリアの住宅などに、太陽光発電や蓄電池の最大限の導入などを取組の全体像としています。
なお、電気自動車は、移動手段としてのみならず、外部給電機能を活用し、災害時における電力供給を担う役割が期待されております。 ＣＥＶ補助金は、車両購入だけではなく、車から家電機器等に電力を供給する外部給電機や、車から施設等に電力を供給するⅤ２Ｈ充放電設備設置の補助金の対象としております。市独自支援策におきましても、同様に外部給電機やⅤ２Ｈ充放電設備も対象とすることを検討してまいります。
この間、エネルギービジョン、エネルギー推進計画等の作成や各種の調査事業に取り組んでいますが、エネルギーの地産地消、その担い手ともいうべき地域の新電力会社は、電力市場価格の高騰が原因の逆ざや現象を克服できず、全国で再生エネルギーを担う新電力の倒産や廃業が相次いでおります。
ふるさと納電につきましては、ふるさと納税寄附者や復興支援関係者など、本市に関わりを持つ方々が地域電力会社である陸前高田しみんエネルギー株式会社から電気を購入し、その電気料金の一部を地域に還元することを目的とした制度でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や昨今のエネルギー価格高騰の影響を受け、ＰＲ活動等を見合わせているところであり、今後におきましても新型コロナウイルス感染症の感染状況やエネルギー
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
東北電力をはじめ、国内の各電力会社は、来春からさらなる値上げを国に申請しており、家計における光熱費の割合がますます高くなることが見込まれています。 その対策の一環として、初期投資の負担に多大な経費がかかるという課題はあるものの、再生可能エネルギーを積極的に導入していく必要があるのではないでしょうか。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費４億1,000万円は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所所得世帯に対し、給付金を支給する費用を計上するもので、特定財源として全額国庫支出金を充当するものでございます。
電力を使われている市民の方からお話はいただきました。今回新電力を使っているけれども、我々の電気料金が上がらないで、その分行政の分から上がるというお話をその市民の方からお伺いをして、その際市役所の前で会った電力の多分役員の方だと思うのですけれども、それは事実かというお話をさせていただきました。
いずれイヌワシがやっと３つがい、これ何とかここまで何とか確保されているというのは本当に非常にまれなことだと思っておりますので、これ何とかこれを維持しながら、さらにこのつがいが増えるようにしていかなければならないと思っておりますが、この再生可能エネルギーの電力需要といいますか、それとのすみ分けということを考えていかなければなりませんので、どちらにも都合のいいようにといいますか、これからさらにちょっと議員
最後の質問は、政府、東京電力の処理水放出決定撤回へ市長はイニシアチブを発揮すべきだという質問であります。 東京電力の当初の計画によれば、来年春には処理水放出を始めることとしています。この間、原子力規制委員会は放出のための海底トンネル設置などの工事を認可し、本体工事が始まりました。福島県と関係町村は、住民に十分な説明を行うことを条件に工事開始に合意しました。
このように、当市は豊富な自然資源を背景とし、再生可能エネルギー発電のポテンシャルが高い一方で、稼働中の発電施設の電力の多くは、固定価格買取制度等によって電力会社に売電されている状況であります。
なお、二酸化炭素発生抑制量についてでありますが、電力量当たりの削減量は約660グラムとなりますので、現在運用を行っている設備の年間発電量を約35万キロワットとして計算すると、二酸化炭素231トン程度となるものであります。
あと併せて、釜石全体でどれくらいの電力を賄えるのかといったところも、分かる範囲でお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） ゼロカーボンシティ推進室長。 ◎国際港湾産業課ゼロカーボンシティ推進室長（川崎文則君） それでは、お答えいたします。
一方、一昨年の冬、大寒波と液化天然ガスＬＮＧの不足などにより、電力需給の逼迫が続き、電力卸売市場の取引価格が急騰。一時は需給逼迫前の40倍まで価格が高騰しました。このことが、卸売市場からの電力購入に依存していた新電力の経営を直撃し、一部の新電力が倒産に追い込まれました。
制度の中身とすれば、しみんエネルギーの電力を買っていただくことによって、その購入の代金の一部をこの地域活性化のほうに充当していただくというようなアイデアで、買っていただく思民、関係人口の方というのを実は首都圏の皆さんであるとか、あるいは全国に多くいらっしゃるこの陸前高田市に思いを寄せていただいている方々、そういった方々に購入をしていただくというような制度を考えたわけですが、その後のいろいろなコロナの
さらに、令和４年度に策定する新たな環境基本計画と整合を図りつつ、ゼロカーボンシティ推進検討会等の意見、提言を踏まえ、必要な施策や取組を具体化するものとし、当市の多様な再生可能エネルギーが地域で循環する仕組みや、デジタル技術を活用した電気のネットワーク化、地域新電力事業の構築なども視野に、脱炭素社会の実現が地域の魅力向上や産業の活性化につながるような取組を展開してまいります。
まず、昨年４月に、経済産業省が、全国に150基ほどある石炭火力発電所を減らすため規制強化の方針として、その発電効率を電力会社ごとに43％にするよう新たな基準を示しました。
市道に沿って、東北電力とかの送電線とか電話線が道路に沿って張り巡らされております。そうしたら、道路の脇に育っている木の枝が道路にもかぶさっているようなところがあったようでした。具体的に言って恐縮ですけれども、農免道の付近にそういった箇所がありました。
また、事業者が設置する太陽光パネルでも電力が生み出されておりますが、それらの電力を宮古市版シュタットベルケとどのようにリンクさせるのか伺います。 ６点目に、市外に流出している電力料金総額を約15億円と示しておりますが、公共施設、一般住宅、事業所、工場等、建物の用途別の消費量や電力料金の内訳及び市内で流通する電力も含めた市域での総額を把握できているのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。